企業等の東京一極集中に関する企業向けアンケート調査

東京圏への過度な集中の是正に向けた取組が進められています。コロナ禍によりどのように変化したのか、企業等の東京一極集中に関する懇談会とりまとめ資料より抜粋をしました。

国土交通省 国土政策局

https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000107.html

東京在所上場企業におけるテレワークの利用状況

 東京本社所属の従業員全体の勤務日のうち、テレワーク利用日数の割合は概ねどの程度か

         出典:国土政策局

 「企業等の東京一極集中に係る基本調査(企業向けアンケート)」(2020.11速報)

 

 

2019年以前は23%の企業がテレワークを実施していたが、従業員全体の勤務日に占めるテレワーク利用日数の割合は3割未満がほとんどであった。

新型コロナウイルス感染症拡大後の2020年8月には81%の企業がテレワークを実施しており、そのうち利用日数の割合が3割以上の企業が約6割であった。

従業員数別では1,000人を超える大企業で利用度が高い傾向にある。

東京所在上場企業における今後のテレワーク利用方針

今後のテレワークの利用について、新型コロナウイルス感染拡大の終息後も見据えた方針
       出典:国土政策局

「企業等の東京一極集中に係る基本調査(企業向けアンケート)」(2020.11速報)

新型コロナウイルス感染拡大の終息後も見据えた今後のテレワークの利用の方針について、拡

大が18%、維持が53%で、拡大・維持が7割を占めており、現状のテレワーク利用度によらず維

持するという回答が最も高い。

東京所在上場企業におけるテレワークを想定したオフィス床の縮小と課題

オフィスの縮小には、どのような課題があるか     n=352 複数回答

 

 

一定程度のテレワークの実施が想定される場合、
本社事業所のオフィス縮小をすでに検討している企業は14%、今後検討する可能性がある企業は46%で、合わせると6割である。
そのなかで、オフィス床の縮小に伴う課題は、

「社員間の交流空間を確保することが必要」が43%で最も多い。